2019年10月1日に消費税等の税率が10%へ引き上げられると同時に、低所得者対策として「軽減税率制度」が実施されます。この制度に対応する必要がある小売事業者などの皆さまは、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金(以下『軽減税率対策補助金』という。)」を活用することができます。

引用元 https://www.mirasapo.jp/features/subsidy/vol16/1/index.html

 

国(中小企業庁)では、事業者の皆様へのサポートとして、「複数税率対応レジの導入・改修」や「受発注・請求書管理システムの改修等」を行う場合の経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」を2016年4月から公募しています。
2019年10月に軽減税率制度がスタートし、食料品や新聞などの軽減税率対象品目の税率は8%となります。小売業等を営む中小企業・小規模事業者の皆さまは、現在使用しているレジや受発注・請求書管理システムを軽減税率制度に対応させる必要がある場合、レジの導入等では対象経費の最大で5分の4の、受発注・請求書管理システムの改修等では4分の3の補助を受けることができます。

軽減税率対象品目の詳細などは、国税庁のホームページ内「消費税軽減税率制度」のページをご参照ください。

すべての事業者に影響がある

軽減税率対策補助金は、中小企業・小規模事業者の皆さまからの要望を踏まえ、支援内容を拡充しています。

まず、補助率を3分の2から4分の3に拡充しました。
3万円未満のレジ購入の場合は、4分の3から5分の4に拡充しました。

さらに、補助対象に次を加え、拡充しました。
・券売機
・商品マスタの設定(設置とは別に商品マスタの設定をする場合)
・請求書管理システム

拡充についての詳細は、以下のホームページで紹介されています。

中小企業庁「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」はこちら

拡充事項も含め、2種類の支援内容を押さえよう
本補助金による支援内容は、大きく分けて以下の2種類があります。上で述べた拡充事項も含め、支援内容について解説します。

(1)軽減税率対応レジの導入・改修の支援(A型)

主に飲食料品の小売店等、税率8%の商品を取り扱う事業者が、日々の売上をレジで記録している場合、複数税率対応レジへの買い替えや改修が必要となる場合があります。
そのとき、レジの導入・改修費用として、原則4分の3の、3万円未満のレジ1台の場合は5分の4の補助が受けられます。

補助上限は、レジ1台当たり20万円(商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台当たり20万円追加)まで補助が受けられます。また、1事業者当たりでは200万円の上限ですので、例えば、1台当たりの補助金額が20万円のレジ導入の場合、10台まで対象となります。申請回数に上限はなく、1事業者当たりの上限額に達するまで、複数回の申請が可能です。
また、パソコンやタブレット、プリンターなどといった汎用端末の導入は、2分の1の補助を受けることができます。

さらに、上記で述べた制度拡充により、券売機導入・改修に係る費用と、追加的な商品マスタの設定のみに係る費用についても、補助対象となっています。
券売機を使用して、持ち帰りができる飲食料品を販売する事業者等は、補助対象となります。

この申請類型に申請する際は、事後申請であるため、補助対象レジや券売機等の導入・改修、支払い後に申請をする必要があります。またその際に、2019年9月30日までに導入・改修、支払いが完了し、2019年12月16日までに申請を終えたものが対象となります。

(2)受発注・請求書管理システムの改修等の支援(B型・C型)

・受発注システムに関する支援内容(B型)
電子的受発注システム(EDI/EOS等)を利用している事業者が、複数税率に対応するためシステムの改修・入れ替えを行う場合(B-1型)と、複数税率対応に伴い必要となるパッケージ製品・サービスを自ら購入・導入する場合(B-2型)の費用を補助します。
主に小売業等または卸売業等を対象としています。

発注システム改修・入れ替えの場合は1,000万円まで、受注システム改修・入れ替えの場合は150万円までを上限とします。いずれも補助率は4分の3です。

この申請類型のうち、システムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入れ替えをする場合(B-1型)には、事前申請する必要があります。
また、申請はシステムベンダー等が代理で行うことが必須です。利用しているシステムのベンダーに代理申請者となってもらい、改修・入れ替えに着手する前に申請する必要があるので、留意してください。この場合の申請期限は2019年6月28日であり、改修等の完了期限は、9月30日です。

「軽減税率対策補助金」事務局のホームページはこちら

軽減税率制度に関する質問などの窓口

消費税等の軽減税率制度に関してご不明な点がありましたら、各税務署による説明会の日程を国税庁のホームページでご覧いただけます。

全国で開催される「消費税軽減税率制度説明会」の開催予定はこちら

さらに、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会といった中小企業団体が、全国に相談窓口を設置しています。セミナーなどを随時開催しているほか、中小企業・小規模事業者への専門家による支援を実施しています。
そのほか、国税庁も相談窓口を設けています。

国税庁の電話相談窓口はこちら

消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)(国税庁)

0570-030-456【受付時間】9:00~17:00 (土日祝除く)

引用元 https://www.mirasapo.jp/features/subsidy/vol16/1/index.html